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エコキュートの交換と国の補助金（給湯省エネ2026）

結論：エコキュートへの買い替え・交換は、経済産業省の「給湯省エネ2026事業」の補助金の対象です。基本額 7万円／台、性能加算の要件を満たすと +3万円／台、交換で撤去する電気温水器があれば +2万円／台 の加算（1台あたり最大 12万円）。申請は消費者自身ではなく、事業に登録した「給湯省エネ事業者」（販売・工事業者）が行い、登録のない業者との契約は補助対象になりません。

補助金の金額の目安

区分補助額内容
基本額7万円／台戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等は1台まで
性能加算額+3万円／台基本の機種より5%以上CO2排出量が少ない（2025年度目標基準値+0.2以上）など、性能加算要件を満たす場合
撤去加算額+2万円／台電気温水器の撤去（2025年11月28日以降に撤去し、交付申請とあわせて申請）。電気蓄熱暖房機の撤去は4万円／台（2台まで）

※ 補助額は基本額＋性能加算＋撤去加算の合計で、要件を満たさない場合は基本額のみ。エコキュートの撤去は加算の対象になりません。エコキュートの性能要件は省エネ法トップランナーの2025年度目標基準値以上で、インターネット接続により天気予報や日射量予報に連動して昼間の沸き上げをシフトする機能を持つこと、または「おひさまエコキュート」であること（出典 1・2）。

対象にならない例

申請の流れ（事業者経由）

  1. 給湯省エネ事業者登録のある販売・工事業者を選ぶ（登録のない業者との契約は補助対象外。公式サイトで事業者を検索できます）
  2. 交換する機種が補助対象製品に登録されているか、公式サイトの「補助対象製品の検索」で確認する
  3. 事業者が交付申請（購入・工事タイプ、またはリース利用タイプ）を行う
  4. 補助金は事業者が受け取り、一般消費者へ還元されます。消費者が直接申請することはできません

予算と期限

予算上限に達し次第、交付申請の受付は終了します（2026年9月19日時点で、補助金申請額は予算に対して45%、撤去加算は22%）。地方公共団体の補助制度は、国費が充てられているものを除き併用できます。

エコキュートの交換費用の実データ

当サイトは事業者が公開しているエコキュートの交換費用を エコキュートの一覧（4,092件）に収録しています。補助金適用後の実質価格を公開している行の例:

補助金適用後の実質負担額の実データ（税込）

交換価格とあわせて補助金適用後の実質負担額（税込）を機種ごとに公開している事例は、収録の機種別データのうち 135 機種。実測では、安い方から 25% の機種は 430,000円 以下、中央値は 508,000円、75% の機種は 584,500円 以下で、最安は 332,000円・最高は 847,000円（2026-10-28集計）。

メーカー実質負担額の公開がある機種実質負担額の中央値（税込）
パナソニック39機種553,000円
日立25機種493,000円
三菱電機24機種497,000円
ダイキン16機種430,000円
コロナ24機種561,000円

メーカー別の中央値は各メーカーの実質負担額の公開機種の実測。機種（型番）ごとの値は各メーカーの面で比較できます。

補助金適用後の実質負担額（税込）の公開がある機種の実測（2026-10-28集計・収録データ）。値は各社の公開値で、控除対象の補助額の解釈と価格の種類（メーカー希望小売価格か、特別価格か）は原典ごとに異なるため、実質負担額の分布には高価格帯の機種も含まれます。実際の実質負担は契約する業者の価格・適用条件で変わります。補助額の区分は上の表（経済産業省 公式・2026-09-20取得）。

価格は各社の公開値で、補助金の適用条件や予算状況により変わります。契約前に各社の原典と公式の要件をご確認ください。ガス給湯器からエコキュートへの入れ替えを検討している場合は、ガス給湯器とエコキュートを比較したガイドも参照できます。依頼先の業者の選び方と相見積もりの取り方は業者選びのガイドを参照。

出典: 経済産業省 給湯省エネ2026事業（公式）事業概要・対象機器の詳細（エコキュート）（いずれも2026-09-20取得）

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